2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
重症者用病床の使用率を下げることが解除を目指す上で重要な要素ということは官房長官や厚労大臣も記者会見で答えていますが、そのためには沖縄県はどのような対策が必要だと考えられるのか、お答え願います。
重症者用病床の使用率を下げることが解除を目指す上で重要な要素ということは官房長官や厚労大臣も記者会見で答えていますが、そのためには沖縄県はどのような対策が必要だと考えられるのか、お答え願います。
○和田政宗君 そうしますと、新規感染者を抑え込むということもそうですけれども、これ、重症者用病床をしっかりと分母として確保すれば使用率は下がっていくということでよろしいでしょうか。
四千五百人の重症者用病床を確保し、重症者は千五百人。三万の入院用病床を確保し、一万人しか使っていないのに医療逼迫。不思議でなりません。そして、若者が放置死されている有様です。 ドイツのハイコ外相は、昨年四月、友人であるイタリアのそばにいるのだから、共に戦うしかないと言って、緊急救命機をイタリアに派遣して、患者を受け入れています。
非重症者用病床が全国でまだ二万余裕がある。重症者用病床は、直近でも増えたようですけれども、三千余裕があるわけですね。 私は、ここが悔しくてならないのは、これもずっと去年から言っているんですけれども、先ほど宮本議員でしたか、おっしゃったとおり、直近でも、入院したくても入院できなくて亡くなっておられる方がおられるわけです。京都市ですね、二十代、基礎疾患なし、入院したいと言っていた方。
それから、現在の重症者用病床数は四千二百五十三で、これは九百九十、これより数字は増えていると思いますけれども、倍になんて絶対なっていません。 何が言いたいかというと、大阪の例でも、そんなに何百人もあふれているわけじゃないんですね。何十人単位です。
東京都は頑張って入院病床数を大分増やされたので、使用率は３、入院率は３未満、重症者用病床は３未満ですよ。重症者は、たしか四十六人くらいしかいなかったと思うので、昨日の時点で。だから、大阪に比べれば大分余裕がある。それから、療養者数は、これはベースが拡大していますから４になっています。ＰＣＲ陽性率は五・七なので、平均的な数字かなと。
これは四月十四日のＮＨＫのまとめなので、若干データとして古いわけですけれども、今最も問題となっております全国の重症者用病床は、その時点で四千二百五十三用意されているところ、重症者数は九百九十でした、その時点。つまり、三千以上、三千二百くらい余っていたわけです。現在も、ここまではいかないでしょうけれども、このくらい余っている可能性がございます。
重症者数がいわゆる重症者用病床を上回るという事態がこの間ずっと続いておりまして、昨日あたり九七％とかいう話がありましたけれども、本来、重症病床へ送らないといけない方を軽症、中等症で何とか今診ていただいているという病院の努力もありまして、一〇〇％を超えていないということでありますが、実際はもうパンクしているという状況であります。
御覧のように、三月にかけて病床全体及び重症者用病床の占有率がどんどん高まり、中旬時点でもう七割を超えています。 このグラフから、変異株感染患者の増加と病床の逼迫度の進行の間には一定の関係性があることを見て取れるかと思います。この背景には、変異株患者は、一度退院した後再度入院を求められることがございます。その後、二度のＰＣＲ検査を行って陰性にならなければ退院ができないということがございます。
御指摘の東京都における重症者用病床数でございますけれども、緊急事態宣言の解除等の判断に当たりましては、参考となる指標との関係も含めて医療提供体制の状況を正確に把握していくことが重要でございます。これは議員御指摘のとおりであります。
残り二つ、感染経路不明の割合と重症者用病床はまだステージ３、国の基準、指標では達しておりませんので、今の答弁によると、ということは、この二つがステージ３に当たればＧｏＴｏキャンペーンの停止を検討するということだと思います。 そこでなんですが、さっきの医師会の話もありましたように、一週間拡大が続けば医療崩壊してしまうのではないかと。